FXの確定申告と税金!損失でも利益でも【節税の裏ワザ!】

FXの確定申告と税金!

FXの確定申告を超簡単に書くと

決済利益+スワップ利益-決済損失-スワップ損失-経費=申告金額

申告金額×20.315%=確定申告で支払う税金

年間でマイナス収支だった場合は損失を確定申告しておけば、次回申告時に利益が出ていた分と相殺できるので損失金額の分だけ税金が得になります。

年間で20万円を超えた場合は確定申告で経費を引いて残った利益に20.315%をかけた額の税金を納めます。プラス20万円以下だった場合は申告の必要はなく税金はゼロですから、利益は丸々残ることになります。

ざっくり書けばこんな感じです。

ただし、会社員と法人、自営業や主婦や学生、パートやアルバイト、年金生活などでも変わってくるので様々な注意点があります。

よく聞く話で

「昨年200万ほど負けたんですが確定申告は面倒なのでしていません。」

金額は10万だったり50万だったり、300万だったりと人それぞれですが、損失を出した分の確定申告をしていない方は異常に多いようです。私にしてみれば信じられない話です。

例えば、200万円にかかる税金は約40万円

昨年負けた200万円を確定申告しておけば、今年200万円儲けたら税金を約40万円払うところがゼロ円になるわけなのですから、本気で勝とうと思ってFXに取り組んでいるのであればマイナスでも確定申告しないという選択肢はないのです。

だから、勝っている人が確定申告するのは当たり前ですが、負けている人が確定申告しないのは意味が分かりません。言葉は悪いですが、勝とうという意識が弱いとしか思えないです。

FXの収支が損失(マイナス)だったとしても確定申告をしておいた方が絶対に得なのですから、確定申告の方法を詳しく見ていきましょう。最初から最後まで読めばFXの確定申告に関する知識は完璧になるはずです。

この記事は2018年2月に作成しています。現在の最新の情報で記載していますが、読まれる時期によっては内容が変わっている場合もありますのでご注意ください。

FXの確定申告はいくらから?

FXの確定申告はいくらから?

FXの確定申告はいくらからしなければならないのでしょうか?これはサラリーマンの方や会社員、自営業の方や主婦、学生、年金生活の方などで変わってきます。FXの確定申告が必要になる方は以下の場合に分類されています。

会社員などで給与所得がある方の場合

FXの利益が年間で20万円を超えた場合に確定申告しなければなりません。

給与所得が2000万円以下でFXの利益が年間20万円以上ある方は必ず確定申告しなければなりません。

給与所得以外にFX以外の副業でも収入がある場合は、その収入にFXの利益をプラスして20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。

給与所得が2000万円を超えている場合は、FXの利益の大きさ関わらず必ず確定申告が必要になります。

自営業の方の場合(給与所得がない)

法人ではない自営業の方の場合、他の収入にFXの利益を合算して年間38万円を超えた場合に確定申告しなければなりません。これは、極端に考えると自営業収入が37万円でFXの利益が1万円でも確定申告の必要があるということになります。

年間で38万円未満の場合は確定申告の必要がありません。

自営業の方がFXで利益を出した場合、どのような形でFXに取り組んでいるかによって、雑所得扱いになる場合と事業所得になる場合があるようです。そのため、申告分離課税扱いか累進課税扱いかで税金が大きく変わってきますので確認しておきましょう。

主婦、学生の方の場合

FXの利益を含めて年間38万円を超える所得がある場合には確定申告をする必要があります。パートやアルバイト収入がある場合など、配偶者控除から外れたり扶養控除から外れる場合もありますから注意してください。

年間で38万円未満の場合は確定申告の必要がありません。

年金で生活している方の場合

年金収入が年間400万円以下で、FXの利益が20万円を超えた場合は確定申告の必要があります。ただし、年齢と年金の金額と他の収入の合算で変わってくる場合がありますので該当する場合は税務署で確認してください。

FXの利益は先物取引やCFD、バイナリーオプション、日経225先物、オプション取引などの他の金融商品との損益通算が可能になっています。そのため、FXでは儲かったけど日経225先物では損をして確定申告の必要がなくなる場合もあります。ただし、株式取引との合算はできないので注意が必要です。
未決済のポジション、スワップ益に関しては、FX会社の取り扱い方で申告の必要あり、なしと変わる場合があります。自分が使っているFX会社で確認しておきましょう

確定申告をする期間は?

確定申告をする期間は?

毎年1月1日~12月31日までのFX収支を計算し、確定申告の必要がある場合は、翌年の2月16日~3月15日までの間に税務署に所定の用紙を出して申告します。

2018年の場合は2月16日(金)~3月15日(木)が確定申告期間です。

確定申告は税理士さんなどに頼めば簡単なのですが、結構高い費用が掛かる場合も多いので、個人の方なら自分でされる方が多くなっています。

書類が多くて面倒に見えますが、一度覚えてしまえば簡単な作業ですから、申告の必要のある方は必ず確定申告するようにしましょう。

間違えやすいのですが、課税対象期間は年初の営業日の営業開始時間から年末の営業終了日のクローズまでとなっています。そのため、12月31日も営業日で元日をまたいでトレードしていた場合は元日の朝のクローズまでの決済分が課税対象となります。

※市場のオープンとクローズ時間は、曜日、FX会社によって異なりますので自分の使っているFX会社で確認してください。

FXの確定申告の税率は?

FXの確定申告の税率は?

個人でFXをしている方の場合、FXの確定申告で支払う税金は雑所得扱いとなり申告分離課税となっています。

税率の内訳は

  • 所得税 15%
  • 住民税  5%
  • 復興特別所得税 0.315%

上記の合計で20.315%の税金を支払う必要があるということになります。これは一見して税金が高いと思われがちですが、1000万円の利益でも1億円の利益でも20.315%で定率になるために、とても良心的でお得な制度になっています。

個人でも事業としてFX取引に取り組まれている場合は、上記の申告分離課税扱いにならずに所得税で最大45%のほかに住民税10%で合計55%もの税金がかかることになってしまう場合もあります。

FXの確定申告の必要書類とは?

FXの確定申告の必要書類とは?

FXの確定申告する際に必要な書類などは以下になります。税務署によっては他に必要となる書類がある場合もあります。

<税務署からもらうもの>

  • 確定申告書B(第一表、第二表)
  • 所得税申告書第三表(分離課税用)
  • 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)(損失の繰越控除を受ける場合)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書(必要な場合のみ)
  • 添付書類台紙

 

<自分で準備するもの>

  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  • 年間損益報告書(FX会社からダウンロードか郵送で)
  • 必要経費が証明できるもの(領収書、明細書など)
  • 印鑑

初めてFXの確定申告をする場合は、最寄りの税務署に行って上記の必要書類をもらってくることになります。税務署に行けば申告書類がずらっと並んだコーナーがあり、自分で必要な書類を選んで持ってくる税務署が多いようです。

なかでも、FXで損失の繰り越し控除を受けるための書類<所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)>は一般用に準備していない場合があります。

確定申告に必要な書類のコーナーにない場合は、近くにいる税務署員に言えば準備してくれるはずです。わかりにくい場合は、スマホで上記画面を出して全部下さいと言えば親切に準備してくれると思います。

必要であれば、確定申告の方法が詳細に書かれている「確定申告の手引き」も準備されていますから、提出用の封筒と一緒にもらっておきましょう。

以下、上記提出物の実物写真です。スマホで撮った写真なので映りの悪い点はご了承ください。

確定申告書B(第一表)確定申告書B(第一表)

 

確定申告書B(第二表)確定申告書B(第二表)
所得税申告書第三表(分離課税用)所得税申告書第三表(分離課税用)
所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
添付書類台紙添付書類台紙

FXの確定申告書の書き方

FXの確定申告書の書き方

FXの確定申告をする場合には何通りかの方法があります。

  1. e-tax(電子申告:パソコンで確定申告)
  2. 国税庁のHPで申告書を作成して印刷し税務署へ提出
  3. 国税庁のHPから申告書をダウンロードして印刷、手書きし税務署へ提出
  4. 税務署で申告書類をもらい記入して税務署へ提出
  5. 税務署で申告書類をもらい、地域の確定申告書作成コーナーで記入後に提出

※提出方法は窓口での提出のほかに郵送でも可能です。
※窓口の場合は身分証明書の提出、郵送の場合は身分証明書のコピー添付が必須です。
※一度確定申告をすると翌年は郵送で確定申告用紙一式が送られてきます。

初めてFXの確定申告をする場合、なにが経費として認められるのかわからなかったり、書き方がわからなかったり、計算がわからなかったりと戸惑うことがたくさんあります。

確定申告の内容は結構な頻度で変わっています。古いホームページなどを参考にして記入すると間違う可能性もあるのでご注意ください。

そのため、初めての確定申告なら上記で言えば5番の確定申告書作成コーナーに行って申告書を作成されることをお勧めします。確定申告書作成コーナーは各地区の税務署内にあったり、外部に特設されている場合もあります。

私もかなり昔ですが、初めて確定申告するときに近所のデパートに特設されていた確定申告書作成コーナー行ったのですが、税務署の担当者がわからないことを詳しく丁寧に教えてくれましたし、記入間違いや計算間違いがないかチェックしてくれたりもしました。

自分一人で申告書類を作成してしまうと間違って記入して税務署に指摘されたり、再申告なんてこともありますから、自己判断しないで税務署の方に聞くことをお勧めします。

e-taxとは?

e-taxとは?
国税庁のe-tax

国税庁のホームページから「e-Tax」を利用すれば、確定申告書を手書きしなくてもインターネット上で申告することができます。

税務署に行ったり、手書きすることもないので簡単なのですが、e-taxソフトを使ったり、マイナンバーカードが必要だったり、ICカードリーダーが必要だったりと、最初にやる手間は結構かかります。

今後ずっとe-taxで申告を考えている場合や、何度か申告していて不明な点がない方にはお勧めの申告方法になります。

確定申告の節税方法!個人でも得する【裏ワザ】

確定申告の節税方法!

裏ワザなんて書くと脱税みたいですが脱税ではなく節税方法です。意外に知られていない小さい節税方法はたくさんあります。塵も積もれば山となるではないですが、小さな節税も数が集まれば大きな節税になります。できることは全部やって少しでも税金を減らす努力をしましょう。

その節税が、残る利益を最大化します。

最初に一番重要なのは経費です。経費とはFXをするためにかかるお金のことです。FXをするために使ったお金を経費として計上することで、その使った金額分を利益から差し引くことができるので税金が安くなることになります。

一般にFXの確定申告で認められている経費を紹介します。

  • FX会社に支払った手数料:今は手数料無料のFX会社がほとんどですが、口座維持手数料などを支払っていれば該当します。
  • FX会社に送金した際の送金手数料:自分のFX口座に入金する際にかかった送金手数料など
  • セミナー代金:FXの勉強のためのセミナー費用など
  • セミナーに行くための交通費:電車やバス、タクシーなど(グリーン車などは認められない場合もあります)
  • 遠方セミナーの際の宿泊費:超高級ホテルは認められない場合もあります
  • FX情報交換の際の飲食代:FX仲間との情報交換や勉強会で喫茶店や居酒屋を利用した場合の飲食費など。
  • 文房具代:FXで使うノートやペンなど
  • FX書籍代:FXの専門書、雑誌など
  • 有料メルマガやブログ:購読するのに費用が発生するメルマガやブログなど
  • EAなど:売買に使用するテクニカルなど
  • FXマニュアル代:FX商材やマニュアルなど
  • FXに使用するパソコン
  • モニター:チャートを表示するなら複数枚でも
  • プリンター:チャートなどを印刷する場合
  • インク代
  • 机やイス:デスクスタンドやテレビなども認められる場合もあります
  • 郵便代
  • 家賃
  • 光熱費
  • 回線代:光回線やWi-Fiルーター代など
  • プロバイダー料
  • スマートフォン代:アプリでトレードする場合

これらを全部そのまま経費にできるのかというと、そうでない場合も出てきます。FX取引専用で使っているのか、それとも、他と兼用で使っているのかで変わってくるのです。

特にパソコンの購入や机やイス、家賃や光熱費、光回線やスマートフォンなどは税務署のチェックが入る場合が多いようです。

また、上記以外でもFX取引にかかわるものであれば経費として認められる場合も多くなっています。

そのため、FXのためにお金を使ったら、金額の大小に関わらず領収書は必ず取っておきましょう。そして、なんのための領収書なのかわかるように裏に用途を書いておくとか、付箋しておくと確定申告の際に戸惑うこともなくなります。

私の場合、居酒屋に行ったり喫茶店に行った時に飲食代などで領収書をもらった場合は、裏に誰と行ったかを必ず明記しています。百均で何かを買った場合もレシートの裏に買ったものをメモしています。万が一税務署に聞かれた場合に明確に答えられるようにです。

※小さな金額の場合は領収書でなくても、レシートなどでも内容がわかれば認めてくれる場合が多いです。

内緒ですが、私の会社では家内も役員なので、家内と一緒に飲みに行った時にも領収書は必ずもらうようにしています。家内と会社運営についての話し合いのための飲食費です。あまりにも頻繁だったり高額でなければ税務署でも認めてくれます。

領収書なんて面倒で・・・なんていう方もいますが、1万円の領収書には2000円ほどの価値があると考えましょう。確定申告して経費と認められれば、1万円のセミナーに行ったのは2割引きの8000円で行ったのと同じことになるのです。

領収書がないと定価、領収書があるものは2割引きと考えれば、誰でも領収書をもらわなければという動機付けになると思います。

10万円を超えるパソコンや机などの高額商品を購入した場合、消耗品扱いにはならないで減価償却になる場合がありますので注意してください。
FXの確定申告で認められる経費の内容は、全国統一で完全に決まっているわけではなく、各地区の税務署や担当者の判断によっても若干変わってくる場合があるようです。経費として認められるか不明なものがあれば税務署に聞くのが確実です。

例えば8万円でパソコンを買った場合

FX専用で他の用途に使用しなければ8万円全額経費として認めてもらえます。

FXもするがネットを見たり家族も使用したりする場合は、FXに使用する分だけ経費として認められることになります。これを按分経費と言うこともあります。2割程度をFXで使うのであれば8万円の2割で16000円を経費として計上できるということです。

トレードルームも経費に!

自宅の一室をトレードに使っているのであれば経費にできます。リビングでトレードしていれば無理な可能性が高いのですが、例えば書斎があって、ほとんどトレードにしか使わないということであれば経費にできる可能性は高いです。

例えば家の一室をFX専用ルームにしている場合、家賃が5万円の賃貸なら毎月1万円、持ち家で住宅ローンを毎月10万円払っているなら毎月2万円。あくまでも一例ですが、この程度であればトレードルーム代として経費にできそうです。

家でFXするために使う部屋なので、トレードルーム代は家賃や住宅ローンに充当します。家計を見ている奥さんがいる方なら、奥さんにトレードルーム代を支払い、領収書をもらっておくのが一番確実です。

もちろん、FX専用ルームでトレードするには電気代や光回線などは必須ですから、これらも合わせて経費とすることができることになります。

年間でギリギリ20万円を超える利益が出た場合

例えば、経費を差し引いて年間で23万円の利益が残った場合、そのまま確定申告すると税金は46,725円です。税金を引くと183,275円しか残りません。

それなら、年末ギリギリでもいいので、FX専用で使うノートパソコンを4万円で買いましょう。するとノートパソコン代の4万円も経費で計上できるので、残った利益は19万円で確定申告の必要がなくなります。税金はゼロになるということです。

現金で19万円残ってノートパソコンも残ることになり、確定申告して税金を支払った場合よりも大きく得をすることになります。

これはパソコンに限ったことではなく、FXで使うのであればモニターだったり、マウスだったりキーボードだったりとなんでもいいことになります。

会社員がFXの確定申告すると会社にばれる?

会社員が確定申告すると会社にばれる?

サラリーマンやOLで会社から給料をもらっていても、FXで年間20万円以上の利益(経費を引いた残り)があれば確定申告しなければなりません。

確定申告すると会社にバレたら困ってしまうという方も多いようです。

でも、利益が出ていて確定申告しなかったら税務署に見つかって大変なことになってしまうので、必ず確定申告しなければならないのです。

これは、株式配当を得ても副業にならないのに、FXで利益を得ると副業になってしまうという会社があるためです。この辺の取り決めは勤めている会社によっても変わってくるので会社に確認する必要があります。

普通に確定申告してしまえば、会社で徴収している住民税の金額が変わってしまうために、担当者がおかしいと思えば会社にバレやすくなります。

会社にバレたくない場合は、確定申告書Bの第二表には住民税の納付方法を選ぶ項目がありますから、以下図のように「自分で納付する」にチェックを入れることで、会社とは無関係に自分で支払うことができるようになり会社にバレにくくなります。

住民税の納付方法を選ぶ項目

ただし、これも絶対ではないようです。

また、各自治体によっては住民税の特別徴収で自分で納付制度を撤廃しているところも出てきています。こうなると確定申告した分の住民税は会社の給料から天引きされるようになるために、会社にバレてしまう可能性は極端に高くなります。

自分のお住いの市町村に確認しておくことをお勧めします。

万が一、会社にバレて指摘されたら・・・

会社ではFXで得た利益とまでは把握できていない可能性が高い(住民税では給料以外に収入があったとだけわかる)ですから、なにか理由を考えておくしかなさそうです。

今なら、「遊びで買った仮想通貨が値上がりしちゃって」くらいで許される可能性も高そうです。あくまでも可能性ですから自己責任でお願いします。

マイナンバーでFX収入が会社にバレると心配されている方もいますが、マイナンバー自体で会社にバレる心配はありません。利益が出ているのに確定申告していなければ税務署には簡単にばれてしまうことになります。

FXでの損失の繰越期間は?

FXでの損失の繰越期間は?

FXでの損失を確定申告した場合、個人で3年、法人で9年が繰越期間となり、その間に出た利益と確定申告した損失を相殺できます。

例えば

去年100万円のマイナスを確定申告

今年100万円の利益

損失と利益が相殺されて支払う税金はゼロ。

例えば

2年前に100万円のマイナスを確定申告

去年50万円の利益で支払う税金はゼロ

今年50万円の利益で支払う税金はゼロ

100万円の損失を確定申告していなければ203,150円の税金を納めなければならないことになりますが、損失を確定申告しておけば20万円以上得をするということになります。

金融庁に登録のない海外FX業者の場合、申告分離課税にならず、損失繰越もできない場合があるので注意が必要です。申告分離課税にならないということは、大きな利益を出したときに大きな税金を取られることになるので、海外FX業者を使っている方は確認しておきましょう。

FXの未決済ポジションの含み益は課税の対象となるか?

基本として個人の方の場合は決済していないポジションの含み益は課税対象とはなりません。法人の場合は未決済のポジションであっても利益が出ていれば、その時点での利益が課税対象となります。

例外としてFX会社によって扱いが変わる場合があります。

スワップポイントも同様です。ポジションを決済しないと利益として計上しないFX会社と、毎日利益に計上されてしまい、ポジションを決済していなくても確定申告が必要なFX会社があります。自分で使っているFX会社をチェックしておきましょう。

FXの利益を確定申告しないとどうなる?

FXの利益を確定申告しないとどうなる?

儲かって利益が出ているにもかかわらずに確定申告をしない・・・これは絶対にヤバいです。

税務署にバレたら無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されます。悪質な場合には重加算税が課される場合もありますし、金額が大きくなると脱税で逮捕なんて可能性さえあります。

確定申告していない利益を税務署から指摘されたら、無申告加算税15%~20%、延滞税最高7.3%~14.6%、重加算税最高40%など、恐ろしいほどの金額を税金として持っていかれることにもなりかねないのです。

すべての国内FX会社は税務署に全顧客の取引記録や損益計算書を提出しています。また、マイナンバー制度の導入もあり、税務署側で各人の所得が簡単に把握できるようになっています。

昔はFX会社を分散しておけばバレないなんて迷信もありましたが、今は、そんなに甘い時代ではなくなっているのです。

また、確定申告しなくてもバレなければ大丈夫・・・なんて思っている方もいるかもしれませんが、1年後、2年後、3年後に税務署から調査が入る場合もあります。

確定申告で支払う税金の時効は5年、悪質だと7年間もあります。その間に税務署の調査が入って必ずバレてしまうと思って間違いないでしょう。

もし、儲かっているにもかかわらずに確定申告していない人がいたら、税務署から指摘される前であれば追徴課税が大幅に軽減される措置もあるようです。

正直な話、私も高い税金は払いたくありませんが、税金以上に儲けてやるという意識で毎日のトレードを頑張っています。そして、会社も個人も毎年必ず正直に確定申告しています。

たまにニュースになるのが、FXの利益1億円を脱税とか、2億円を脱税とか大きな金額の申告をしないで捕まってしまう方々です。これは金額が大きいためにメディアが取り上げるためニュースになっているだけです。

100万や200万円の利益でも税務署から指摘されたなんて話はたくさんありますから、申告しなくてもバレないなんて考えては絶対にいけません。

余談ですが、私は以前、FXではないのですが某事業で大きな利益を出した時に確定申告せずに、数年たって税務署から指摘されて驚いたことがあります。

そして、その時の税金は目玉が飛び出るほどに大きな金額でした。

指摘されたときには既に利益分は使ってしまっていましたし、その時はそこまで大きな利益も出せていなかったので、即日で支払えずに苦労しました。

その時の税務署の担当者の目は、刑事ドラマの刑事のような鋭い目つきで怖かった記憶が残っています。今となれば真面目に税金を納めようと思ったきっかけの思い出です。

税務署は厳しいところですが、キチンと相談すれば親身に相談に乗ってくれるところでもありますから、何でも相談してみることをお勧めします。

FXの損失を確定申告するのを忘れていたら?

FXの損失を確定申告するのを忘れていたら?

確定申告は基本として期日内にすることが決まっています。でも、初めてFXをした人の場合など損失を申告できるなんて知らない人も多いと思います。

そんな場合、過去5年間に遡って申告できます。

FX以外で確定申告をしている場合は更正の請求、確定申告をしていない場合は損失の期限後申告となります。

個人の方なら3年間の繰越控除があるわけですから、1年前、2年前に大損した確定申告をしていないのなら税務署に走ってもいいかもしれません。

2年前に500万損して、今年500万儲かったら・・・

損失を確定申告していなければ支払う税金は100万円以上です。でも、遡って申告しておけば支払う税金はゼロです。

なんと、100万円以上も支払わなくても良くなるわけです。絶対に申告しておかなければ損ですよね。

ちなみに、損失の申告には経費も含むことができるので忘れないように!

税務署の対応によっては、忘れていた数年前の過去の損失を申告できなかったという話があります。これは税務署の担当者の間違いなので、話の分かる担当の人に変わってもらって租税特別措置法と所得税法を調べてもらってください。

健康保険料がFXの収入で変わる?

健康保険料がFXの収入で変わる?

健康保険は主に社会保険の方と国民健康保険の方がいると思います。

社会保険料に関しては会社の収入にかかってくる仕組みのためにFXの収入は関係ありません。しかし、国民健康保険料に関してはFXの利益が雑所得扱いになるために他の収入と合算されて保険料が変わってきます。

また、国民健康保険料に関しては各市区町村で料率が変わる関係で、同じ収入だったとしても住んでいる地域で支払うべき保険料は変わってきます。

FXの収入が大きくなってくれば支払うべき国民健康保険料も大きくなっていき、お住いの地域や年齢によっても違いますが、年間で最大81万円ほど支払わなくてはなりません。

国民健康保険料は利益が出た翌年の6月くらいに支払明細が送られてくるために、昨年は大儲けしたけど今年は大損・・・なんてことになったら支払いが困難になり大変です。利益分を全部使ってしまわずに税金分として取っておくことが大事です。

会社勤めの方や会社経営で社会保険の方には無関係な話ですが、自営業やフリーター、パート、主婦の方で利益を出している国民健康保険の方は気をつけてください。

私も以前は国民健康保険でしたから、私の市の最高額を支払っていました。最高額を支払っていると、滅多に医者に行かないから実費の方が安いなぁなんて思うときもありました。

今は自分の会社の社会保険に加入しているので、FXの収入には関係なく給料の金額で決まっています。そのため、税金額は高いですが大きく支払っている実感はありません。社会保険料も収入に応じて変わりますが、社長は自分の給料を自分で決められるのでコントロールできるからです。

自分が経営している会社であれば、社長の給料を自分で自由に決められるとはいっても、毎月上げたり下げたりはできません。期初に決めた金額は基本的に期末まで一緒になります。ただ、途中で上げるのは無理ですが下げることは随時可能のようです。

余談ですが、昔は株式会社を経営していても社長は国民健康だったのです。社員はみんな社会保険なのに社長は国民健康保険で社会保険に加入できなかったのです。

今は社員がいなくて社長一人の会社でも社会保険が義務付けられているので、FXをするために株式会社を作ったとしたら、社会保険に加入しなければならなくなっています。

※もしかしたら、各市区町村で扱いが違う可能性もあるので、自分のお住いの市区町村に確認してみてください。

FXの確定申告、法人の場合は?

FXの確定申告、法人の場合は?

FXで利益が出ている場合、法人になれば必ず得をすると勘違いをしている人も多いのですが、法人にはメリットも多数ありますが大きなデメリットもあります。

メリットは

  • 損益の繰越が9年間
  • 経費の認められる範囲が広がる(車や接待交際費など)
  • レバレッジが大きいFX会社が多い
  • 収入の分散で節税できる
  • 他の事業所得と合算での累進課税
  • 社会的信用が高い

 

デメリットとしては

  • 赤字でも法人税や法人住民税などの税金がかかる(最低で7万円ほど)
  • 累進課税なので利益が大きくなれば支払う税金の割合も大きくなる。
  • 申告内容が面倒なので税理士費用などが掛かる
  • 会社のお金なので社長が利益を自由に使えない

昔は個人でも累進課税でしたから、経費を目いっぱい使える法人の魅力は大きなものでした。しかし、税制が変わって以降、今は利益が大きくなったら分離課税で税率が固定されている個人の方がメリットを大きく感じます。

税金的に見れば、個人と法人で大きく違う点は累進課税と未決済ポジションの扱いです。

累進課税について

個人の場合の税金は説明した通り、利益の金額の大きさに関係なく20.315%と決まっています。しかし、法人の場合は他の事業所得と合算で累進課税となることで、法人税に復興特別法人税、法人住民税、法人事業税などなど、多くの税金がかかってきます。

そのため、経費がたくさん使える分、ある程度の利益までは個人よりも得になる場合が多いのですが、損益分岐点を超えて利益を出してしまうと個人の場合よりも高い税金を支払わなくてはならなくなります。

「個人から法人にした方が良い年間利益はどの程度ですか?」という質問をいただくことも多いのですが、こればかりは一概には言えません。経費をどの程度使えるか、収入の分散はできるかなど、人によって置かれている環境が違うためです。

ただ、1000万~2000万程度の利益がある場合は法人化のメリットが大きくなる場合が多いようです。ただし、利益が大きくなりすぎると逆に税金の方が高くなりますし、社長や役員に支払う給料が大きくなることでのトータルの税金が大きくなるデメリットがあります。

社会的信用なんていらないという方で、FXだけで年間2000万以上利益を出せているのなら、あえて法人化しないで個人で確定申告していた方が自由に使えるお金が増えます。そのため、私的にはメリット、デメリットを考えて法人化することをお勧めしています。

未決済ポジションの扱いについて

個人の方の場合は未決済ポジションの扱いがFX会社の規約で変わります。あるFX会社は未決済ポジションの含み益を確定申告に含まない。あるFX会社は未決済ポジションでも含み益を確定申告しなければならない。

これはスワップポイントでもFX会社で対応が変わっています。未決済ポジションのスワップポイントを確定申告しなくてもいいFX会社と、未決済ポジションでもスワップポイントを利益として確定申告しなくてはいけないFX会社です。

これが法人の場合は、事業年度の末日において未決済の損益を課税所得計算に算入しなければならない決まりになっています。

スイングトレードで大きな利益が出ているポジションが期末日で未決済だったとしても、決算時点での利益とスワップポイントを申告に組み入れる必要があるということです。

この辺は間違いやすい部分なので気をつけるようにしましょう。

法人税申告は税理士さんに!

個人の確定申告でも法人の申告でも、やり方さえ覚えてしまえば自分一人でも可能です。でも、個人の場合は簡単にできますが、法人になってくると税金の種類も増えて、提出する書類も増えることで自分一人でやるのはかなり面倒です。

そのため、ほとんどの法人は税理士さんだったり外部委託で対応していると思います。

私の場合は法人でもトレード、個人でもトレードをしていますが、税金に関しては、すべて税理士さんにお任せしています。自分で申告する場合に比べて税理士さんに依頼すると税務署に対する信頼が一気に上昇するためです。経費も認められやすくなっている気もします。

申告時だけで10万円以上かかる場合が多くなりますが、しっかり利益を出せるようになってきたら、時間と手間を省くためにも税理士さんに頼んだり外部委託した方が良いと思います。

FXの確定申告と税金!損失でも利益でも【節税の裏ワザ!】まとめ

FXの確定申告と税金!まとめ

FXの確定申告を個人でする方法を詳細に説明してきました。

FXの確定申告は、20万円を超える利益が出た人はもちろんしなければなりませんが、損失を出した人でもしておいた方が得であるということがわかっていただけたと思います。

また、個人の方の場合の税率は20.315%で固定ですが、経費を申告することで大きく節税できることになります。ここで紹介した節税方法を数多く活用して支払う税金を減らし、正確で得する確定申告をするようにしていきましょう。

また、会社員の方でも自営業の方でも主婦の方でも、確定申告の必要のある方は、忘れずに決められた期間内に必ず確定申告するようにしましょう。

国税庁の確定申告コーナーには、多少わかりにくい表現はありますが、正確な情報が詳しく掲載されています。また、問い合わせが多い事項のQ&Aコーナーも便利です。

国税庁の確定申告コーナー

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